1966-03-03 第51回国会 衆議院 決算委員会 第6号 の売り渡しに関するもの、労働省の失業対策事業の執行及び経理に関するもの、建設省の補助工事の施行及び災害復旧事業費の査定に関するもの、立体交差化工事等の実施に関するものの九件でありまして、政府関係機関その他の団体につきましては、日本国有鉄道のケーブル埋設工事における労務費の積算等に関するもの、隧道工事における工事費の積算に関するもの、道路と鉄道との立体交差化工事に関するもの、住宅金融公庫の中高層耐火建築物等住宅部分 小峰保榮